沖縄県発注工事談合に関する損害賠償問題ですが、調停内容で沖縄県と談合建設業者が賠償金比率を工事請負額の10%から5%へ実質合意した事を受けて、仲井真弘多沖縄知事は調停内容に関する議案を沖縄県議会6月定例会に提出することを表明しました。県議会の定例会でこの議案は成立するみとうしです。
沖縄県内の建設業が不況で大変なことは分かっていますが、談合した場合は10%の損害賠償を支払うという定めがあるにもかかわらず、後でこの内容を変更する事は法治国家として許されないことだと思います。5%に減額するとまた談合を始めると思うので分割期間を長期間にしてでも違反した業者には予定通り支払ってもらう方が、後々にも良いと思います。
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